１．事前相談
- 昭和56年以前の建物は耐震診断を実施することをお勧めしております。
- より安全に建物を使用することができ、長期的な建物の維持管理にも役立ちます。
- 調査や耐震診断の方法は建物の構造・規模・用途等によって異なりますので、無償でお客様のもとへお伺いし、建物の現況を拝見後、必要な調査を検討し、業務報酬料のお見積りをご提出させていただきます。
- 木造以外（鉄骨や鉄筋コンクリートなど）の建物で、構造図・構造計算書・建築確認証・検査済証などが無い場合は、通常よりも調査費用や時間を要します。
- まずは、お電話・ＦＡＸ・お問合せフォームにてお気軽にご相談ください。
２．業務契約（耐震診断）の締結
- ご提出した業務報酬料のお見積もりでよろしければ、弊社から契約に関する重要事項をご説明し、弊社との間で業務契約を締結していただきます。
- 業務報酬料や支払い方法などについてのご要望がある場合は、随時ご相談を承っております。
３．耐震診断
１）現地調査
- 建物の実測、材料や仕上げの確認、基礎・壁・屋根などの損傷状況の確認、柱の傾斜や基礎の沈下の測定などを行います。
- お客様には建物の改修履歴などの聞き取りをいたします。
- 必要に応じて、地質調査なども行います。また、木造以外の場合には、非破壊検査・コア抜き調査・強度調査なども行います。
２）耐震診断
- 現地調査に基づき、調査結果の整理・調査図の作成・耐震診断を行います。
３）報告書の提出
- 調査・診断結果や総合的な所見を記載した耐震診断報告書をご提出いたします。
- 耐震補強や建物の修繕が必要な場合には、補強案・修繕案・概算工事費用・設計監理の業務報酬料のお見積りも合わせてご提出いたします。
４．業務契約（設計・監理）の締結
- 弊社の業務報酬料のお見積もりでよろしければ、弊社から契約に関する重要事項をご説明し、弊社との間で業務契約を締結していただきます。
- 業務報酬料や支払い方法などについてのご要望がある場合は、随時ご相談を承っております。
- この後の流れについては、「業務の流れ（「４．調査企画」以降）」をご覧ください。